- 統治者はイデオロギーよりも指導者の力量によって選出されるべきである。
- 国民一人ひとりがイデオロギーや人気による判断を捨て、成熟した洞察力を持つことができるよう努力しなければ、大韓民国の将来は明るくない。
- 大韓民国の非常戒厳事態の回復が遅れれば、第2のIMFを招く可能性がある。
経済専門家の一人として、安有化教授が主張した大韓民国の非常戒厳事態に対する見解は、進歩・保守・与野党を問わず、大韓民国国民が持つべき必要な認識の一つであると思われるため、この方の主張を基に、国民の一人として現時局に関する意見を提示する。
まず、各指導者ポストにはそれに相応しい力量が必要である。力量とは、その人がそのポストに就くまでの正当な過程と、各ポストで能力を発揮し、倫理面でも正しい評価を受けているかによって判断できる。大韓民国ではこれまで、政治・社会そして宗教団体において、このような力量を無視し、表面上あるいは人気によって指導者の地位を占めている点が問題である。
したがって、今回の国家非常事態を契機に、各国民が自分自身からこのような力量を養うために努力すべきであり、政治指導者もイデオロギーではなく、このような力量を優先的に見る洞察力を持つべき時である。
二つ目は、これまで大韓民国はOECD基準の先進国として経済活動が盛んだったが、今回の事態によって経済的な悪影響が大きい。どれだけ先進国であっても、その国の政治・社会が不安定で非常事態まで発生すれば、即座に外国資本が流出し、投資しようとしていた企業も足を引っ込めるだろう。
そして、大韓民国は地政学的に中国、ロシア、そして日本の強大国に囲まれているため、これを口実にして戦争の火薬庫がいくらでも生まれる可能性がある。ウクライナ、ロシア、イスラエル、そして中東の不安定と戦争状態は決して他人事ではない。朝鮮半島でもいくらでも発生する可能性がある。
現在、大統領の憲法違反に関して、辞任または弾劾を決定する立場において、いわゆる保守・進歩陣営間の論理で簡単に決定できず、一部国民は異なる意見を主張している。したがって、非常事態後、迅速に解決できる知恵を発揮する必要があるだろう。
それゆえ、今回の機会に、大統領の国家統治者としての第一に憲法違反に関してその罪を問いただし、同時にこれまでの統治者としての力量と倫理面を見て迅速に判断すれば、政治・社会的に賢く解決でき、国民の大多数もこれに同意するだろう。
2024. 12. 11. 참길
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